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愛媛県の自治体による助成制度

 

 ・ 愛南町
補助対象 :
町内に住所を有し、未使用の機器を購入する個人で、町税等の滞納のない方
店舗等併用住宅に設置する場合は、居住部分が2分の1以上
交付は1世帯につき補助対象機器の種類ごとに1機器を限度
補助金額 :
1kWあたり25,000円(小数第3位四捨五入); 上限20万円(8kW)
増設の場合は、8kWから過去交付出力数を差し引く
募集期間 :
平成27年4月1日〜
 ・ 今治市
補助対象 :
自ら居住する今治市内の住宅に最大出力が10kw未満の太陽光発電システム(以下システム)を設置した方、又は、自ら居住するために市内にシステム付きの住宅を購入した方
 
電気事業者と電力受給契約と締結し平成26年4月1日以降に受給を開始した方
 
世帯全員が市税を滞納していない方
補助金額 :
1kWあたり3万円 (上限12万円)
募集期間 :
平成27年4月1日から
 ・ 内子町
補助対象 :
町内に自らが居住又は居住する予定の者が、自ら居住又は居住を予定する住居に設置すること
住居を借りている者又は借りる予定の者は、住居の所有者の承諾を得ていること
町税等を滞納していないこと
景観形成や安全対策に配慮していること
補助金額 :
1kWあたり3万円(小数第3位切り捨て); 上限12万円
募集期間 :
平成27年4月1日〜
 ・ 大洲市
補助対象 :
自ら居住する市内の住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した方、又は自ら居住するために市内に発電システム付きの住宅を購入した方。
大洲市に住民登録をしている方
市税等を完納している方
補助金額 :
1kWあたり4万円(小数第3位切り捨て); 上限16万円
募集期間 :
平成27年4月1日〜
 ・ 西条市
補助対象 :
自ら居住する市内の住宅(店舗兼住宅を含む)に新エネルギー等関連設備を導入する方。
市税を滞納していない方
補助金額 :
1kWあたり20,000円; 上限8万円
募集期間 :
平成27年4月1日〜
 ・ 西予市
補助対象 :
西予市内の自ら居住する住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した方、又は自ら居住するために市内に発電システム付きの住宅を購入した方。
西予市に住民登録をしていること。
平成24年4月1日以降、太陽光発電普及拡大センター(J−PEC)から補助金交付決定通知をうけていること。又は平成26年4月1日以降に発電システムを設置し、電力会社との電力受給契約を締結していること。
世帯員全員が市税等を完納していること。
これまでに当該補助金の交付を受けたことが無いこと。
補助金額 :
平成24年4月1日以降にJ−PECから補助金交付決定通知をうけている方
1kWあたり4.8万円(小数第3位切り捨て); 上限19.2万円
平成26年4月1日以降に発電システムを設置した方。
1kWあたり3万円(小数第3位切り捨て); 上限12万円
募集期間 :
平成27年4月1日〜
 ・ 東温市
補助対象 :
自ら居住する市内の一戸建て住宅(居住の用に供する部分の床面積が総床面積の2分の1以上である店舗等との併用住宅を含み、賃貸住宅を除く。)にこれから未使用の地球温暖化対策機器(太陽光発電システムまたは太陽熱高度利用システム)を設置する方で、市税等に未納がない方。ただし、電気受給者との電力受給契約が成立していること。(太陽光発電システム設置の場合のみ)
*これまでに、地球温暖化対策機器設置に関する補助を東温市(旧重信町を含む。)から受けた方、別荘、法人、全量買取制度対象者は対象外となります。
補助金額 :
1kWあたり3万円(小数第3位四捨五入); 上限12万円
募集期間 :
平成27年4月1日〜予算の範囲内
 ・ 砥部町
補助対象 :
砥部町内の自ら居住する住宅に住宅用太陽光発電システムを設置している方
平成27年1月1日以降において電力会社と対象システムの電力受給契約を開始していること
砥部町に住民登録をしている方
 
太陽電池モジュールの公称最大出力合計値、又はパワーコンディショナの定格出力合計値が、10キロワット未満であること
 
世帯全員が市税を滞納していない方
補助金額 :
 1kWあたり2.9万円 (上限11.6万円)
募集期間 :
平成27年4月〜
 ・ 松野町
補助対象 :
自ら居住する町内の住宅に住宅用太陽光発電システムを設置しようとする方、又は自ら居住するために市内に発電システム付きの住宅を購入した方。
 
世帯全員が市税を滞納していない方
補助金額 :
1kWあたり3.8万円(小数第3位四捨五入); 上限15.2万円
募集期間 :
平成27年4月〜
 ・ 松山市
補助対象 :
松山市内に設置した太陽光発電システムで、モジュール合計出力10キロワット未満の機器(中古品・リース品は対象外)
電力会社との電力受給契約締結から1年以内であること。
松山市税を滞納していないこと。
 
設置については権利者に了解・承諾を得ていること。
設置について建築基準法等、関係法令に準拠していること。
松山市が行う他の補助制度の対象システムでないこと。
補助金額 :
10kW未満:1kWあたり36,000円(小数第3位四捨五入); 上限10.8万円
募集期間 :
平成27年4月1日〜平成28年3月31日
 ・ 八幡浜市
補助対象 :
自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に発電システムを設置した方又は建売住宅供給者等から自ら居住するために市内の発電システム付き住宅を購入した方
八幡浜市に住民登録(外国人登録)をしている方
市税を完納している方
電気受給者との電力受給契約が成立している方
本人及び世帯構成員が過去にこの制度の補助金交付を受けていないこと
補助金額 :
1kWあたり2万円(小数第3位四捨五入); 上限8万円
募集期間 :
平成27年4月1日〜
* 上記掲載の情報は概略であり、細かい条件などは省略されています。
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